Category: 土地・建物

1月 16 2020

リフォームの減税制度について

省エネのための耐熱工事、バリアフリー化工事など、最近はさまざまな目的でリフォームをする方が増えています。ではこのようなリフォームを行った場合、税制面での優遇措置は無いのでしょうか?リフォームをした場合の減税制度について考えてみましょう。

住宅をリフォームした場合、一定の要件を満たせば3種類ある税制の優遇が受けられます。

ローン型減税は返済期間が5年以上のリフォームローンを利用して、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化のリフォームをした場合に適用が可能です。控除額は工事費用の2%と対象リフォーム以外の工事費用の1%の合計額で、年間控除額の上限は125,000円で5年間受けられます。

投資型減税は耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化の工事のうち、一定の要件を満たすリフォームに適用されます。標準的な工事費用相当額の10%または、耐震、省エネ、同居対応、耐久性向上なら25万円、バリアフリーなら20万円、長期優良住宅化なら50万円の、いずれか少ない額が1年だけ控除されます。

住宅ローン減税では、返済期間10年以上のリフォームローン等を借りて行う一定要件を満たすリフォームが対象になります。毎年の住宅ローンの年末残高の1%(上限4,000万円)が10年間、年間限度額40万円の範囲内で控除されます。

他にも固定資産税の減額措置などの優遇儲けられます。

東京都八王子市の工務店、アビリティーホーム